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会社倒産!?10年後も続けるために 東近江市の経営コンサルトがお話しします

村林諒紀行政書士事務所

経営理論は社長も従業員もみんな知らないといけません「会社倒産!?10年後も続けるために 東近江市の経営コンサルトがお話しします」

経営理論は社長も従業員もみんな知らないといけません

安心して下さい!僕が支援いたします「会社倒産!?10年後も続けるために 東近江市の経営コンサルトがお話しします」

安心して下さい!僕が支援いたします

みなさまこんにちは。
東近江市八日市で行政書士兼経営コンサルトをしている村林りょうきです。



さて、みなさん。。。
今の日本にある会社の数知っていますか??


会社が一年でどれだけ倒産しているか知っていますか?


この数字は、経営している人はもちろん経営をしていない人も知るべき数字なんです!
だって、あなたの会社でなくても、従業員として働いている会社が倒産するかどうか判断できる力は必要だと思いませんか?



それでは、いきます

●企業の数と割合

・法人数:約286.4万社(R3年度版「会社標本調査」国税庁)

・事業者数:約359万者(H30/11/30中小企業庁)

法人数の中でも、99.7%は中小企業になります
事業者数の中では、約85%が小規模事業者となります



この時点で驚きませんか??
よく目にする大企業の名前
大企業と呼ばれる会社は全体の0.03%なんです



それでは次に冒頭でお話ししていた

●起業10年後経過後の存続割合、廃業率


・起業1年経過後
法人:存続割合79.6%→廃業率20.4%
個人:存続割合62.3%→廃業率37.7%


・起業3年経過後
法人:存続割合62.8%→廃業率37.2%
個人:存続割合37.6%→廃業率62.4%


・起業5年経過後
法人:存続割合52.7%→廃業率47.3%
個人:存続割合25.6%→廃業率74.4%


・起業10年経過後
法人:存続割合11.6%→廃業率88.4%
個人:存続割合35.9%→廃業率64.1%



またその倒産の大きな要因として、
約7割は販売不振によるものです。
つまり、経営者の戦略ミスや、マーケティングのミス、ずさんな財務管理、なんとかなる経営などです。
マーケティングや経営のことを少し学ぶだけでも、軌道修正や安定経営を図ることができます!

また売上が低迷していて、ここから挽回するぞという方も勉強すれば理論的に戦略を立てていけます。



もちろん、経営は勉強と違って理論を知っているから必ず成功するわけではありません。
しかし、経営理論こそ知っている人と知らない人とでは大きな違いが出てくるのです!!

なぜなら、算数や国語、社会と違って、経営理論は普通に生きていても学ぶ気がないと触れる機会がないからです。
義務教育科目でないので、基本のことも勉強しないと知ることができないんです。。


起業10年経ってみると、
法人だと約9割の会社が倒産しています
個人の場合は1年目かは廃業が多いため、法人に比べると割合は低いですが10年後は約6割の方が廃業されています。



この数字を見てみなさんどう感じますか?
あー、そんなもんかーって思いますか?

そんなに倒産してんの?
って思いますか??



この数字の感想は様々だと思いますが、あなたが働いている会社が10年後も当たり前で経営している保証はないのです。



もちろん脅しているわけではなくそれほど経営というものは難しく不安定なものだと言うことです。



その要因として、
日本の教育では昔からみんなと同じようにしましょう
お金の話はタブーです。

のように子どもの頃の環境が経営者が育ちにくくなっている要因の一つかも知れません。



なら、どうすればいいか??

経営の勉強をすればいいのです。
むしろ経営者はみんな本来必ずしていないといけないものです。



旅行に行くとき予め計画立てますよね?

テスト前は計画的に勉強しますよね?

給料が入ったらどうやってお金使おうか考えますよね?



それがなぜか事業を始めるときに計画的に事業を考えたり、調べたり経営の勉強をする方って少ないんですよね。。。。



ということで、
これからしばらくは経営者の方に向けて、
また会社にお勤めの方もぜひ知っていてほしい
会社の仕組みや売上の上げ方、経営する上での注意点をニュースにしていきたいと思います!



ぜひ僕のニュースで少しでも経営について、社会の仕組みについて興味を持ってもらえると嬉しいです!!
本日もお読みいただきありがとうございました。




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